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    トップメッセージ ― Top Message

    「失われた30年」と末期的な累積財政赤字
    「アベノミクス」はインフレの道を選択した
    国債暴落によるハイパーインフレは不可避
    増税率+インフレ率=あなたの収入の上昇率?
    「海外投資」と「オプション取引」は不可欠
    日本は社会主義国家で資本主義が機能不全
    学問的成功と経済的成功はイコールではない
    経済格差はお金の教育によって解消される
    旧来の学校教育の弊害は大きい
    勇気なくして幸福なし

    高度経済成長、バブルの崩壊、そして「失われた20年」を経て「失われた30年」を迎え、日本政府の財政赤字は1,000兆円の大台を突破し(1,091兆円7,685億円、2018年9月末時点)、国民一人あたり(生産年齢人口/15歳以上65歳未満7,558.1万人、2018年6月1日時点)の負担は1,400万円を超えています(約1,450万円)。

    税収が足りず、赤字国債(特例公債)によって成立している、国の予算(年金・医療などの社会保障費が最大の歳出で予算総額の3分の1を占める)は国民全員に平等に再分配されるわけではありません。すべてがうまくいき、すべてのひとの生活が向上していく時代はとっくの昔に終わっていて、経済格差は世代間で大きく分断され、同じ日本人でも、同じ組織のなかでも、ある層は利益を得て、ある層は不利益を被り、ある層は置き去りにされるという「憂うつ」な事実に気づき始めているひとは確実に増えています。

    国家財政の使い道では、高齢者の年金・医療に偏ったものから、社会保障を全世代型の制度に改革すると政治家は訴え始めていますが、財政破綻したときの責任や怒りの矛先を特定の世代や階層に向けることなく、全世代で痛み分けさせ、分断と対立を回避しながら、来るべき混乱期を乗り越えるために、伏線を張り巡らせておこうとしているのかもしれません。

    さて。
    国家の借金を返済する道は3つしかありません。

    【1】収入を増やす(経済成長による税収増 / 消費税などの大増税)
    【2】支出を減らす(年金や国民皆保険などの社会保障費を主とする政府歳出の削減)
    【3】負債を踏み倒す(ハイパーインフレ)

    老人国家である日本に、高度経済成長による税収増は見込めないので、
    国家の借金は・・・
    【1】大増税
    【2】政府歳出の大幅カット
    【3】ハイパーインフレ(円の暴落による物価暴騰、物価暴騰による借金の目減り)
    という形によって清算される運命にあります。

    日本の財政が危機的状況に陥ったのは、自民党政権が長年にわたって「大きな政府+低い税負担」という「大衆迎合的なポピュリズム政策」を続けてきたからです。選挙で大衆受けが悪い【1】大増税、【2】政府歳出の大幅カット、の代わりに、自民党は、アベノミクスという「異次元の質的・量的金融緩和(国債発行)」という手段で「インフレ2%」という目標を掲げ、【3】(ハイパー)インフレの道を選択しました。

    1,000兆円の借金の元本を返済するには、毎年10兆円ずつ返済しても100年かかります。その間、ゼロ金利が続かなければ財政破綻です。なぜなら、インフレ2%に伴い、金利も3〜4%以上に上昇すれば、すぐにではないにしろ、30〜40兆円超の支払い金利分(1,000兆円×3〜4%)、借金が増えるからです。国債の利払い費用だけで、社会保障費を上回ってしまうほど、日本の財政は破綻の窮地に立たされています。

    バナナ1本100円が、ハイパーインフレによって1本1,000万円になれば、1,000兆円の政府の借金返済は簡単になります。額面の税収が桁違いに増えるからです。ハイパーインフレは、家計の金融資産(1,848兆円 / 2018年06月末時点)から国(債務者)への富の移行という点で、大増税と同じ効果です。あなたの預金が1,000万円あっても、ハイパーインフレによってバナナ1本しか買えなくなりますが、政府の額面の借金は桁違いに減らすことができるのです。

    日銀主導による異次元の質的・量的金融緩和(政府の資金繰りを賄うために中央銀行が国債発行という手段で異次元に紙幣を印刷する行為=財政ファイナンス)が招くハイパーインフレは、国民の甚大な犠牲を伴うので、赤字国債を自由に発行できないように憲法(財政法第五条)によって禁止されている財政再建策なのです。財政ファイナンスを行えば、必ず、ハイパーインフレを招くと歴史が証明しています。財政ファイナンスを行って、ハイパーインフレを起こさなかった国は、過去に一つもないのです。

    19世紀初頭、イギリスでは債務残高GDP比が260%(日本は236% / 2018年度)だったにも関わらず、その後100年かけて財政を健全化しましたが、それはイギリスが世界を牽引してきた資本主義国家であり、借金を返済しなければ、国礎そのものの存続が危ぶまれるからであって、債務削減に対する危機感やモチベーションに欠ける社会主義国家の日本では、同じ道のりを歩むことは無理でしょう。残念ながら、我が国は、教育を司る文部科学省の天下り問題が象徴するように、「自己責任」の「自助自立」よりも「責任転嫁」の「他力依存」の国なのです。

    我が国には、税収が足りないため、資金繰り倒産しないように、毎年、財務省が30〜40兆円の国債を新規発行し(新発債)、民間金融機関が入札後すぐに転売し、日銀が買い増し続けています(実質的には憲法違反の財政ファイナンス)。財務省が発行する国債を取引する民間金融機関は、利ザヤを稼ぐ名目の下、日銀に転売するために入札に参加しているのです。それに加えて、毎年、以前に発行して満期が来る国債、約100兆円を借り換えなければなりません(借換債)。国債の年間発行額(約150兆円)のうち、約8割(約120兆円)を日銀が買うので、日銀が保有する国債は約450兆円、発行残高の4割(44.6%)を超え(2018年6月末時点)、国の借金の約半分を日銀が背負っています。日銀が異次元に買い支え続けるため、日本国債市場(現物取引、先物取引、オプション取引)は市場原理が働かなくなっているのが現状です。

    要するに・・・
    日銀が買い増し続けるので、日本国債価格は超バブルだということです。

    債務残高GDP比がギリシャよりも悪い1,000兆円を越える借金があるにも関わらず、ギリシャのように国債の金利が急騰せず、限りなくゼロに近い超低金利やマイナス金利に抑えられているのは、日銀が大量に国債を買い支えているからです(国債の金利と価格は逆相関)。 「中央銀行が決めるのは短期金利で、長期金利はマーケットが決める」のが金融界の常識ですが、日銀は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するように長期金利を操作する(イールドカーブ・コントロール)金融政策を導入して、国債の価格が暴落(国債の金利が急騰)しないようにしているありさまです。

    通常、国債を発行して財政出動すれば、長期金利は上昇します。全世代型の社会保障をはじめ、公共事業などの大盤振る舞いは、国債の信認を低下させ、国債市場が長期金利の上昇(国債価格の下落)という形で、過度の財政出動に歯止めをかける市場原理が働くのです。しかし、日本では、国債市場に市場原理が働かなくなっています。

    超バブルで過去最高値を更新し続けてきた暴落必至の国債を、日銀以外に誰が毎年何十兆円も「買い増す」ことができるのでしょうか?新発債は、新しい国の借金なので、誰かが、必ず、その分を、毎年、買い増してくれなければ、需給バランスが崩れ、国債価格は暴落(金利は急騰)してしまうのです。価格が暴落するのは、政府の金融政策とマーケットの間に生じる歪みを利用したヘッジファンドなどの大口の売り手が現れたときだけではありません。大口の買い手を失ったときも然りです。唯一無二のラストプレーヤーである日銀が国債を買い支え続けなければ、国債は暴落します。

    @国債価格暴落による金利の急騰、A株式市場の暴落、B円の暴落、つまり、日本売りのトリプル安(債券、株式、通貨の暴落)は不可避と言えるでしょう。円の暴落によるハイパーインフレ、自給率が低い日本国内での極端なモノ不足(円暴落による通貨価値下落で輸入品が買えなくなる)、資本統制(銀行からの引き出し制限、海外送金禁止)を経て、最終的に、預金封鎖と新円切替によって、国民の甚大な犠牲を強いて、日本政府の借金は、帳消しにされるのです。

    消費税などの増税率、社会保障費などの負担率の上昇、インフレの上昇率以上に収入が増えなければ、家計は困窮します。なぜなら、消費税や社会保障費などの負担増は、物価の上昇(インフレ)と同じ効果があり、お金の購買力を弱めて、消費できるモノやサービスの総量を減少させるからです。

    残念ながら、給与の基本給は毎月上がるわけではありません。経済的な危機を乗り越えるには、あなたがお金のために懸命に働く「労働」だけではなく、お金をあなたのために賢明に働かせて「投資」するしかありません。

    あなたのお金は、24時間、休まずに、働いてくれる最高のパートナーです。
    けれども、どれだけ賢明に働いてくれるかは、あなた次第です。
    自己投資」が大切なのは言うまでもありません。

    金融正常化に伴い、政策金利を引き上げ、国債を市場で売却していく(長期金利が上昇していく)アメリカと、量的緩和をやめることができない日本を比較すれば、中・長期的なスパンにおける「円安」「(ハイパー)インフレ」が不可避の政治的・経済的な投資環境のなかで、単に「投資」するだけでは不十分です。「円を売り、外貨を買う」という「海外投資」が不可欠です。「失われた30年」の原因は「円高」による「デフレ」だったからで、日本経済を回復させるには、「円安」「インフレ」が必要だからです。

    1ドル=100円のときに、「円を売り、ドル(外貨)を買う」という「海外投資」で、ドルを保有したとします。円安となり、1ドル=180円になれば、為替だけで1ドルあたり80円の利益となります。

    「円安」「インフレ」が不可避の政治的・経済的な投資環境であるにも関わらず、金融庁を筆頭に、日本国内の金融機関や証券会社は、個人投資家が直接、自由に「海外投資」できる環境を整えていません。

    彼らは、無知な個人投資家に対して「長期投資」「分散投資」「積立投資」が前提の「(非上場)投資信託」を売りつけて、自らリスクを負うことなく、確実に手に入れられる甘い蜜(割高な手数料)を吸い続けることしか頭にありません。なぜなら、970兆円を超える黄金の山(家計が保有する現金・預金)が、活用されずに、目の前で眠ったままだからです。

    何かが右肩上がりで上昇し続けることがないのは、幼児でもサルでもわかるように、金融危機が訪れれば、相場は急落します。相場が急落すれば、投資信託の基準価額も急落し、資産の約半分近くを失います。それでも毎月、銀行口座に分配金(お金)が振り込まれるのは、投資家から集めたお金(純資産残高)を取り崩して払い戻しているからにすぎません。投資家から資金が流入し続けないかぎり、基準価額は上昇しません。取り崩しや解約が続き、資金が流出し、基準価格が下落している投資信託は、当然ながら人気がなく、売れませんから、証券会社は、新たな商品を設定し、「分散投資」という売り言葉で、乗り換えを勧めたり、新たな無知な個人投資家へ販売し始めるのです。

    10年に1度と言われた金融危機(1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、2007年のサブプライム危機)は、その間にも、何度も、起きるようになりました。相場が右肩上がりで上昇し続けることはないのに、上げ相場(up↑)でしか利益を出すことができない「(非上場)投資信託」で「長期投資」を教唆することは、経済的な自殺ほう助に等しいと言えます。

    「円を売り、外貨を買う」という「海外投資」を実践するのなら、世界最強の外貨は、米ドルです。政治、経済、軍事、エネルギー(シェールガス革命)など、すべての面で、今のところアメリカが世界一だからです。

    アメリカは、2007年のサブプライム危機後、2009年3月に始まった景気拡大局面における米国株式市場の強気相場は9年半となり、戦後最長の約9年半(1990年10月〜2000年3月、ITバブルの崩壊で途絶える)を更新しました(2018年8月)。

    FRBは、サブプライム危機以降続けてきた量的緩和策を2014年10月に終了し、2015年12月から政策金利の引き上げを行っています。政策金利(短期金利)の更なる利上げにより、2018年12月には11年ぶりに長短金利の逆転現象(景気後退のサイン)が生じました。その中で、金融正常化のために資産の縮小(国債の市場売却、国債価格の下落=長期金利の上昇圧力)を進めなければなりません。景気循環サイクル的にも、過去最高値を更新し続ける米国株式市場の調整は避けられません。貿易戦争を引き金に、弱気相場に突入し、景気後退する可能性は高まっています。

    米国の家計債務(住宅ローン、学生ローン、自動車ローン、クレジットカードローン)は、2008年9月末に記録した金融危機時の過去最高水準を上回っています。学生ローンは、約9割が連邦政府による貸付であり、その他の債務とは異なり、ほとんどの場合、自己破産を宣言することができません。更なる利上げや貿易戦争が景気後退、金融危機再来の時限爆弾となる可能性が非常に高いと言えます。家計債務の膨張は、韓国も中国も同じで、不動産投資の加速とバブルは崩壊直前です。韓国・中国の不動産バブル崩壊のハードランディング、ブラジルなどの新興国の株式バブル、イギリスのEU離脱、南欧諸国をはじめ、日本の財政危機問題など、世界経済が抱える問題とその影響は、未知数です。

    不確実性のなかで、景気や相場の良し悪しに関わらず、相場が上がっても(up↑)、下がっても(down↓)、まったく変わらなくても(side→)、どの局面でも利益を出すことができる「投資手法」は存在します。それが「オプション取引」です。

    資産運用において「オプション取引」を用いれば、金融危機で相場が急落しても、保険を掛けて資産を守ること(リスクヘッジ)ができるだけでなく、リスクを負って資産をさらに大きく増やすこと(リスクテイク)もできるのです。

    投資の必要性が叫ばれている割には、お金や投資と真剣に向き合うことなく、お金やお金持ち、資本主義を嫌悪し、不安や恐怖を常に抱えながら「消費」を抑制し、「投資」を忌避しながら、(当然ですが)明るい将来を期待することができず、静かな絶望に意気消沈しているひとは多いのではないでしょうか?

    「投資」「消費」が拡大せずに、「経済成長率」が上昇することはありません。
    「投資」によってお金が増えずして、「消費」が拡大することはありません。

    「資本主義」による「経済成長」は、「投資」から始まるのです。

    明るい未来を期して、希望の種を蒔くこと。
    その行為を「投資」といいます。

    日本では、仏教や儒教の教えが広く浸透し、私たちの考え方に大きな影響を与えていて、「投資」を大前提的に肯定できないひとがほとんどです。「欲を捨てよ」「利を捨てよ」の思想は、社会主義的、共産主義的な思想であって、グローバル化する市場経済、資本主義の現実に反する愚考です。社会主義がうまく機能しないことは、歴史がすでに証明しています。

    そして、日本は世界最大の社会主義国家です。

    「失われた30年」は、資本主義が行き詰ったのではなく、日本が社会主義国家だったからです。日本の名目GDP(国内総生産)はこの30年間でわずか1.5倍にしか拡大していません。低成長でゼロ金利ならば、資本はより高い金利を求めて、国内から海外へ資本逃避します。その結果、円が売られて外貨が買われるので、円安となります。円安になれば海外との(価格)競争力が高まり、外国製品よりも日本製品が買われるので、輸出産業が潤います。潤うのは輸出産業だけではなく、円安によって輸入品が割高になりますから、国内の農業や漁業なども国産品が買われるようになります。円安で海外からの外国人旅行者が増えれば、日本国内に多くのお金が落ちます。円安は日本全体の景気を押し上げ、成長率を高め、それに伴い金利も徐々に上昇し始めます。そのようにならないのは、市場原理、資本主義が機能していない証拠です。日本が社会主義国家だからこそ、市場原理が歪められてきたのです。

    約1,848兆円もの家計の金融資産の約50%が「現金・預金」として国内の銀行で眠っています。このような国は、世界で日本だけです。政府や企業だけでなく、家計も社会主義的な思想を捨て、しっかりと資本主義を学び、実践し始めるべき歴史的な大転換期といえます。バブル崩壊後、30年間も名目GDP成長率がほとんど伸びず(低成長)、ゼロ金利の日本国内にお金が滞留することは、市場原理(資本主義)を無視しているか、市場原理(資本主義)を知らないか、のどちらかです。

    「黙ってオレの言うことを聞け、そうすれば守ってやる」という主従関係に代表される封建主義的、権威主義的、集団主義的な制度や武士道に見られる日本人の精神性は、IT革命後、劇的に変化した世界の経済環境(グローバル化)に適応できないまま、ガラパゴス化(社会主義が深化)しています。世界は、1990年代における大繁栄を実現しましたが、社会主義国家の日本は取り残されたのです。

    日本は極東の島国であり、単一民族です。地理的に海によって隔離され、歴史的に他民族と分断されてきました。関係者がみんな顔見知りというような閉鎖的な共同体のなかでは、当然ながら、「個人の自立」よりも、「集団の調和」が最優先されます。調和を乱す異端児は、組織から排除されるような強制力が暗黙的に働きます。大前提的に、無条件的に、年上の者に対して媚びへつらい、敬語などの複雑な言語体系を進化させ、上下関係を規定する年功序列型の文化が育まれました。

    1つの集団として、1つの目標を達成するときには、旧来の日本的システムがベストマッチして、戦後、焼け野原から短期間のうちに高度経済成長を遂げるほどの目覚ましい成果をもたらしました。ところが、1980年代に経済的に成熟し、国家としての大きな役割を果たした直後、突然、30年前に倒れてしまったのです。寝たきりになってしまった老人国家は、少しずつ、確実に、衰退しているけれども、延命治療(赤字国債発行という財政ファイナンス)によって生き長らえている、とも言えます。

    日本が目指すべき理想の社会とは、当たり前ですが、「自分で自分の生き方を選ぶことができる社会」であり、自己責任と自助努力に基づく資本主義的な社会です。 残念ですが、日本は社会主義国家であるため、その実現は、簡単ではありません。学問的な教育だけでなく、職業的な教育、お金に関する金融教育の根本を変えなければなりません。

    「投資」を肯定できないひとたちを含めて、私たちの誰もが「投資」と無関係ではいられません。大多数の人たちが、学校にて良い成績を取り、より良い大学へ進学し、大企業や公務員の就職や転職を目指して消耗戦を続けるのは、経済的なメリットがあると判断しているからでしょう。

    しかし、学問的な知識に長け、学校で優等生(良い子)だった高学歴な人が、社会人になってから、たいして裕福ではない人生を強いられている姿を多く見かけます。一方で、学校で劣等生(不良)だった低学歴な人が、社会人になって経済的に成功し、お金持ちになる姿も多く見かけます。

    学問的な成功と経済的な成功はイコールではありません。

    「終身雇用」「年功序列」を代表とする「黙ってオレの言うことを聞け、そうすれば守ってやる」という封建主義的、権威主義的、集団主義的、社会主義的な日本的雇用慣行は、途上国を含めて世界一と言えるほどの長時間労働、サービス残業という強制労働、ブラック企業を生み出し、労働生産性が低いまま、「失われた30年」の間、低成長しか実現できていません。他の先進諸国は、日本と比較して、はるかに良い労働条件で、経済を回していますが、日本でそれが実現できないのは、日本的雇用システムとお上やリーダーたちが悪いからです。

    日本的雇用システムである「終身雇用」「年功序列」は「失われた30年」以上にガラパゴス化しています。グローバルな労働条件では、国籍や年齢で差別することができないだけでなく、同じ仕事をしているのに、正社員の「正規雇用」と派遣やアルバイトなどの「非正規雇用」で、給料やボーナス、福利厚生などの待遇が異なるのは、人種差別に該当します。

    「好きな仕事を求め、自分の能力を発揮し、仕事の成果に応じて、然るべき報酬を手にしながら、新たな分野にも挑戦し続け、何度失敗しても、経済的に挽回できる」という当たり前の雇用環境や風土が、日本では整備されていません。脱落することだけを恐れて、保身に回り、排他的にならざるを得ないのは、私たち日本人が社会主義(官僚システムやお上による庇護)を捨てる勇気がないからです。

    世の中を見渡せば、不幸な貧乏人もいれば、幸せなお金持ちもいます。
    誰もが平等に生まれてきますが、歴然とした格差が生じるのはなぜでしょう?

    学校では、金融・経済の仕組みを含めた体系的なお金の知識(知性=IQ、感性=EQ)を教えてくれません。「経済格差」とは「お金の知識の差」です。問題は、格差があることではなく、格差が世代を越えて固定し、格差を逆転できない社会的な階層を生み出すことです。

    残念ながら、お金の習慣は、無意識レベルで、親から子へ遺伝します。

    経済格差は、富裕層への増税ではなく、貧困層への教育でしか解消できません。

    強者(富者)を弱めることで、弱者(貧者)を強くすることはできないのです。

    富者から奪った魚を、貧者へ与えれば、1日、生き延びることができますが、
    魚を獲る方法や増やす方法を教えれば、彼らも生涯にわたり富を築くことができます。

    パイを奪い合うのではなく、パイを大きくすることができるのです。

    社会主義的な格差是正は、結果の平等であり、パイを奪い合う世界です。
    資本主義的な格差是正は、機会の平等であり、パイを増やし合う世界です。

    どちらが豊かな世界でしょうか?

    政治的な立場から日本全体を俯瞰して眺めれば、社会主義的な「大きな政府+高い税負担」の政策による「お上から与えられる生活保護&保障」ではなく、資本主義的な「小さな政府+低い税負担」の政策による「自助努力による自立」が必要であることは自明の理でしょう。もちろん、セーフティーネットで弱者を支援する最低限の仕組みは必要です。

    政府も、企業も、個人も、「自助努力」と「自立」が求められているのです。

    日本の社会では、自律的な自助努力のもとに、組織から自立しようとすると、反抗的な「変わり者」として厄介者扱いされます。常に集団主義を優先し、周りのことを考えて、護送船団方式によって横並びに協調することが何よりも大事であると、学校教育によって長年、私たちは刷り込まれてきたからです。社会主義的・共産主義的な思想による暗黙的な強制力が働いてしまう旧来の学校教育による弊害は大きく、「失われた30年」という大きな代償を支払うことになった原因の1つと言えるでしょう。

    帰属する主人を失った大多数のサムライは、何をしたらいいのか、何がしたいのか分からず、不安と恐怖によって右往左往し、とりあえず仕事を探し求めたのでしょう。文明開化以来、旧来の学校教育による私たち日本人の精神性は大して変わっていないのかもしれません。

    何をしたらいいのか、何がしたいのか、分からないひとに必要なのは、
    「アドバイス(助言)」ではなく、何をしたらいいのか、何がしたいのか、
    自分で判断し、行動できるようになるための「教育」です。

    それは、投資だけでなく、人生についても同じことがいえます。

    資本主義の教育と実践を徹底して、
    「自助努力」と「自立」の精神に基づいた豊かな世界を創造しましょう。

    「(結果平等主義の)社会主義はうまくいかない」と歴史が証明しています。

    社会主義、共産主義の平等主義は、
    肥大する国家権力と残酷な専制政治を生み出し、
    ソ連で行われた壮大な実験は、失敗に終わったのです。

    勇気なくして責任なし。
    責任なくして自立なし。
    自立なくして自由なし。
    自由なくして創造なし。
    創造なくして繁栄なし。
    繁栄なくして幸福なし。

    故に、勇気なくして幸福なし。
     
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    代表社員 Founding Director 業務執行社員 Managing Director
    多田 靖志 Yasushi Tada 多田 優希 Yuki Tada
      Yasushi Tada   Yuki Tada
     
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