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    「失われた30年」と末期的な累積財政赤字
    「アベノミクス」はインフレの道を選択した
    国債暴落によるハイパーインフレは不可避
    増税率+インフレ率=あなたの収入の上昇率?
    「海外投資」と「オプション取引」は不可欠
    日本は社会主義国家で資本主義が機能不全
    学問的成功と経済的成功はイコールではない
    経済格差はお金の教育によって解消される
    旧来の学校教育の弊害は大きい
    勇気なくして幸福なし

    高度経済成長、バブルの崩壊、そして平成の「団塊の世代の雇用を守る」ための「失われた30年」を経て、日本政府の財政赤字は約1,200兆円の大台を突破して(1,255兆円1,932億円、2022年06月末時点)、国民一人あたり(税金の支払い能力のある生産年齢人口 / 15歳以上65歳未満 / 7,426.4万人、2022年02月01日時点 / 確定値)の負担は約1,690万円(1,690.18万円)です。

    税収が足りず、赤字国債(特例国債)によって成立している国の予算(年金・医療などの社会保障費が最大の歳出で予算総額の約3分の1を占める)は、国民全員に平等に再分配されるわけではありません。すべてがうまくいき、すべてひとの生活が向上していく時代はとっくの昔に終わっていて、経済格差は世代間で大きく分断され、同じ日本人でも、同じ組織のなかでも、ある層は利益を得て、ある層は不利益を被り、ある層は置き去りにされ、時代から取り残される、という憂鬱な事実に気づき始めているひとは確実に増えています。

    国家財政の使い道では、高齢者の年金・医療に偏った社会保障制度から、全世代型の制度へとシフトし始めましたが、財政破綻したときの責任や怒りの矛先を特定の世代や階層に向けることなく、全世代で痛み分けさせ、社会の分断と対立を回避しながら、犯罪、暴動、テロ、戦争、革命といった形で明らかになる動乱期を乗り越えるために、伏線を張り巡らせておこうとしているのかもしれません。国内が完全に二極化し、社会の分断が深刻化し、内部対立する米国の問題は、対岸の火事ではありません。

    平成の「失われた30年」では、「団塊の世代の雇用を守る」ために、
    令和の「新時代」では、「団塊の世代の年金・医療を守る」ために、
    再び、若者や女性、子供たちが犠牲になり、人口減少と少子化が急速に進んでいます。

    「親より良い生活はできない」という悲惨な現実に絶望し、意気消沈しながらも、どこに怒りを向ければよいのか、何をしたらよいのか、分からないひとは多いのではないでしょうか。

    「若者や女性、子供たちの未来よりも、老人の老後の方が大事である」と言わんばかりの閉塞化した日本社会の中で、目上やお上に対して異を唱え、反逆しなければ、現状は何も変わりません。

    さて。
    国家の借金を返済する道は3つしかありません。

    【1】収入を増やす(経済成長による税収増 / 消費税などの大増税)
    【2】支出を減らす(年金・医療などの社会保障費を主とする政府歳出の削減)
    【3】負債を踏み倒す(ハイパーインフレ)

    衰退し続ける老人国家である日本に、
    再び高度経済成長による税収増は見込めないので、
    国家の借金は・・・

    【1】大増税
    【2】政府歳出の大幅カット
    【3】ハイパーインフレ(円の暴落による物価暴騰、物価暴騰による借金の目減り)

    という形によって清算される運命にあります。

    日本の財政が危機的状況に陥ったのは、1955年以来、ほぼずっと与党であり続けてきた自民党政権が長年にわたって「大きな政府+低い税負担」という「大衆迎合的なポピュリズム政策」を続け、人口統計やIT革命から来るべき未来が分かっていたにも関わらず、少子高齢化対策や産業構造改革に取り組まないまま、失われた30年の元凶である何ら経済的意味のない無駄な「公共事業によるバラマキ政策(ご機嫌取り)」に重点を置き続けてきたからです。

    企業は、痛みを伴う産業の構造改革を避けながら、従業員の賃金を上げずに、内部留保ばかり積み上げ、変革に取り組むことなく、低成長(低税収)を続けてきました。それは、今現在においても、変わりありません。

    自民党は、選挙で大衆受けが悪い【1】大増税、【2】政府歳出の大幅カット、の代わりに、アベノミクスという「異次元の質的・量的金融緩和(国債発行)」という手段で「インフレ2%」という目標を掲げ、国民の同意を得ずに済む解決策【3】(ハイパー)インフレの道を突き進んでいます。

    1,255兆円の借金の元本を返済するには、毎年10兆円ずつ返済しても125年かかります。

    その間、ゼロ金利が続かなければ、金融正常化のプロセスにおいて超巨大化した日銀のバランスシートを縮小(借金を返済)する際に、大きな問題を抱えることになります。仮に、アベノミクスが成功し、景気が良くなったとしても、金利を引き上げる時に、日銀が「債務超過」に陥る可能性が非常に高いのです。

    日銀の保有国債(資産サイド)は、長期国債(10年超)が中心で、固定金利ですから、金利収入はすぐには増えません。受取利息は、長期国債が満期になり、金利の高い新しい国債に切り替わるまで増えません(保有国債の平均残存期間は9年0カ月 / 2022年3月末時点 / 普通国債残高の残存期間別内訳)。一方、日銀当座預金(負債サイド)への付利金利の支払いは即時、上昇するので、債務超過に陥ってしまうのです。リアルタイムで正確な評価損益を反映させる時価会計ではなく、簿価会計を採用している(民間の金融機関には時価会計を強要している)日銀の債務超過が一時的なら、問題なく済まされる可能性もありますが、「中央銀行の債務超過」は、中央銀行とその発行する通貨(円)の信用を著しく毀損します。慢性的な財政赤字が続く日本政府には資金がありません。日銀の債務超過の損失を補填するために、更なる国債の発行で賄うなら、日本(円)の信用は墜落し、円の暴落によるハイパーインフレを招くでしょう。

    バナナ1本120円が、ハイパーインフレによって1本1,200万円になれば、1,200兆円の政府の借金返済は簡単になります。額面の税収が桁違いに増えるからです。ハイパーインフレは、家計の金融資産(2,005兆円 / 2022年03月末時点)から国(債務者)への富の移行という点で、大増税と同じ効果です。あなたの預金が1,200万円あっても、ハイパーインフレによってバナナ1本しか買えなくなりますが、政府の額面の借金は桁違いに減らすことができるのです。

    日銀主導による異次元の質的・量的金融緩和(政府の資金繰りを賄うための中央銀行による国債発行=財政ファイナンス)が招くハイパーインフレは、国民の甚大な犠牲を伴うので、赤字国債を自由に発行できないように憲法(財政法第五条)によって禁止されている財政再建策なのです。財政ファイナンスを行えば、必ず、ハイパーインフレを招くと歴史が証明しています。財政ファイナンスを行って、ハイパーインフレを起こさなかった国は、過去に1つもないのです。

    財政ファイナンスというアベノミクスを続けてきた自民党政権は、戦争やテロ、自然災害、コロナ感染再拡大などを理由にして、財政ファイナンスの継続を肯定し、ひょっとしたら、日銀の債務超過と破綻の原因と責任からも逃れる算段なのかもしれません。現実、ロシア・ウクライナ戦争を見れば明らかなように、第三次世界大戦はもう始まっています。

    19世紀初頭、イギリスでは債務残高の対GDP比*が260%(日本は262.544% / 2022年04月時点 / GOVERNMENT FINANCE - General government gross debt PERCENT OF GDP)だったにも関わらず、その後100年かけて財政を健全化しましたが、それは、イギリスが世界を牽引してきた資本主義国家であり、借金を返済しなければ、国礎そのものの存続が危ぶまれるからであって、債務削減に対する危機感やモチベーションに欠ける社会主義国家の日本では、同じ道のりを歩むことは無理でしょう。残念ながら、我が国は、教育を司る文部科学省の天下り問題が象徴するように、「自己責任」の「自助自立」よりも「責任転嫁」の「他力依存」の国なのです。

    *税収は、GDPが大きいほど、増えるので、国の借金を対GDPで比較するのは、
    「税収で借金を返すのが、どのくらい難しいのか」という指標になります。

    日本政府は、税収が足りないため、資金繰り倒産しないように、毎年、財務省が30~40兆円の国債を新規発行し(新発債)、民間金融機関が入札後すぐに転売し、日銀が買い増し続けています(実質的には憲法違反の財政ファイナンス)。それに加えて、毎年、以前に発行して満期が来る国債(借換債)、約150兆円を借り換えなければなりません(償還に関するもの / 最近7年間の国債整理基金の公債等、借入金償還財源の繰入額、償還額、年度末基金残高、借換額の推移)。日銀が保有する国債は約516兆円、発行残高の約5割(48.2%)となり、国の借金の約半分を日銀が背負っています(2022年03月末時点 / 保有者に関するもの / 国債等の保有者別内訳)。

    日銀が異次元に国債を買い続けるため、
    日本国債市場(現物取引、先物取引、オプション取引)は、
    市場原理が働かなくなっているのが現状です。

    要するに・・・
    日銀が買い増し続けるので、日本国債価格は超バブルだということです。

    債務残高GDP比がギリシャよりも悪い1,200兆円を越える借金があるにも関わらず、ギリシャのように国債の金利が急騰せず、限りなくゼロに近い超低金利やマイナス金利に抑えられているのは、日銀が大量に国債を買い支えているからです(国債の金利と価格は逆相関)。 「中央銀行が決めるのは短期金利(政策金利)で、長期金利はマーケットが決める」のが金融界の常識ですが、日銀は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するように長期金利を操作する(イールドカーブ・コントロール)政策を導入して、国債の価格が暴落(国債の金利が急騰)しないようにしているありさまです。

    通常、国債を発行して財政出動すれば、長期金利は上昇します。全世代型の社会保障をはじめ、公共事業などの大盤振る舞いは、国債の信認を低下させ、国債市場が長期金利の上昇(国債価格の下落)という形で、過度の財政出動に歯止めをかける市場原理が働くのです。しかし、日本では、国債市場に市場原理が働かなくなっています。

    超バブルで過去最高値を更新し続けてきた暴落必至の国債を、日銀以外に、誰が、毎年、何十兆円も「買い増す」ことができるのでしょうか?新発債は、新しい国の借金なので、誰かが、必ず、その分を、毎年、買い増してくれなければ、需給バランスが崩れ、国債価格は暴落(金利は急騰)してしまうのです。価格が暴落するのは、政府の金融政策とマーケットの間に生じる歪みを利用したヘッジファンドなどの大口の売り手が現れたときだけではありません。大口の買い手を失ったときも然りです。唯一無二のラストプレーヤーである日銀が国債を買い支え続けなければ、国債は暴落します。

    ①国債価格暴落による金利の急騰、②株式市場の暴落、③円の暴落、つまり、日本売りのトリプル安(債券、株式、通貨の暴落)は不可避と言えるでしょう。円の暴落によるハイパーインフレ、FAO(国連食糧農業機関)が危険水準としている穀物自給率(飼料用を含む穀物全体の自給率)3割以下(28% / 令和2年度 / 概算値)の日本国内での極端な食料&モノ不足(円暴落による通貨価値下落で輸入品が買えなくなる)、資本統制(銀行からの引き出し制限、海外送金禁止)を経て、最終的に、預金封鎖と新円切替(デノミネーション)によって、国民の甚大な犠牲を強いて、日本政府の借金が帳消しにされる可能性は非常に高いのです。

    ①消費税などの増税率、②社会保険の費用などの負担率の上昇、③インフレ上昇率を合わせた「増税率」以上に収入が増えなければ、家計は困窮します。なぜなら、消費税や社会保険の費用などの負担増は、物価の上昇(インフレ)と同じ効果があり、お金の購買力を弱めて、消費できるモノやサービスの総量を減少させるからです。

    物価は、日々、上昇していきますが、残念ながら、給料はすぐに上がるわけではありません。経済的な危機を乗り越えるには、あなたがお金のために懸命に働く「労働」だけではなく、お金をあなたのために賢明に働かせて「投資」するしかありません。

    あなたのお金は、24時間、休まずに、働いてくれる最高のパートナーです。
    けれども、どれだけ賢明に働いてくれるかは、あなた次第です。
    自己投資」が大切なのは言うまでもありません。

    新型コロナの影響による世界経済の景気後退、そして大恐慌の懸念から、世界の中央銀行は、リーマンショックからの金融正常化に手を付けられないまま、再び、大規模な金融緩和政策へ舵を切り、未曾有の資産バブルを形成しました。

    コロナショックという金融危機を克服して、いずれ政策金利を引き上げ、国債を市場で売却していく(長期金利が上昇していく)米国と、量的緩和をやめることができない日本を比較すれば、中・長期的なスパンにおける「円安」「(ハイパー)インフレ」は不可避です。世界の歴史において、財政に問題を抱えた国の通貨はすべて値下がりしてきたという事実からも、単に「投資」するだけでは不十分です。「資本逃避」という意味合いを含めた「円を売り、外貨を買う」という「海外投資」が不可欠なのです。

    1ドル=100円のときに、「円を売り、ドル(外貨)を買う」という「海外投資」で、ドルを保有したとします。円安となり、1ドル=180円になれば、為替だけで1ドルあたり80円の利益となります。

    「円安」「インフレ」が不可避の政治的・経済的な投資環境であるにも関わらず、金融庁を筆頭に、日本国内の金融機関や証券会社は、個人投資家が直接、自由に「海外投資」できる環境を整えていません。

    彼らは、無知な個人投資家に対して「長期投資」「分散投資」「積立投資」が前提の「非上場投資信託」を売りつけて、自らリスクを負うことなく、確実に手に入れられる甘い蜜(割高な手数料)を吸い続けることしか頭にありません。なぜなら、1,088兆円もの黄金の山(家計が保有する現金・預金 / 2022年03月末時点 )が、活用されずに、目の前で眠ったままだからです。

    何かが右肩上がりで上昇し続けることがないのは、サルでもわかるように、金融危機が訪れれば、相場は急落します。相場が急落すれば、非上場投資信託の基準価額も急落し、資産の約半分近くを失います。それでも毎月、銀行口座に分配金(お金)が振り込まれるのは、投資家から集めたお金(純資産残高)を取り崩して払い戻しているからにすぎません。投資家から資金が流入し続けないかぎり、基準価額は上昇しません。取り崩しや解約が続き、資金が流出し、基準価格が下落している非上場投資信託は、当然ながら人気がなく、売れませんから、証券会社は、新たな商品を設定し、「分散投資」という売り言葉で、乗り換えを勧めたり、新たな無知な個人投資家へ販売し始めるのです。

    10年に1度と言われた金融危機は、何度も、起きるようになりました。相場は右肩上がりで上昇し続けることはないのに、上げ相場(up↑)でしか利益を出すことができない「非上場投資信託」で「長期投資」を教唆することは、経済的な自殺ほう助に等しいと言えます。

    「円を売り、外貨を買う」という「海外投資」を実践するのなら、世界最強の外貨は、米ドルです。政治、経済、軍事、エネルギー(シェールガス革命)をはじめ、金融における投資環境すべての面で、今のところ米国が世界一だからです。次に、議会制民主主義の発祥の地であり、資本主義を牽引してきた英ポンドでしょう。英国は、占領されたことが一度もなく、決断をして、戦争を始めれば、負けたことがない、世界でも稀な「不敗の国」です。ヨーロッパ(ユーロ)は、言葉の括りから一枚岩のように見えるかもしれませんが、家族形態、言語、宗教、文化などは地域ごとに相当異なります。多様な社会に単一通貨を導入しても、健全に機能するのは難しいでしょう。実際問題として、南欧などの財政問題は、自国通貨による通貨政策(為替による景気の調整)を実施する主権がないのが原因の一つです。

    米国は、2007年のサブプライム危機後、2009年07月に始まった景気拡大局面が10年8カ月間となり、記録が残る1850年代以降で過去最長を更新しましたが、2018年12月には11年ぶりに長短金利の逆転現象(景気後退のサイン)が生じ、その後、コロナショック(2020年02月)でその幕を閉じました。

    米国の家計債務(住宅ローン、学生ローン、自動車ローン、クレジットカードローン)は、2008年09月末に記録した金融危機時の過去最高水準を上回っています。学生ローンは、約9割が連邦政府による貸付であり、その他の債務とは異なり、ほとんどの場合、自己破産を宣言することができません。家計だけでなく企業の債務の膨張は、韓国も中国も同じで、不動産投資の加速とバブルは崩壊直前です。ニュージーランド・オーストラリア・韓国・中国の不動産バブル崩壊、中国のゾンビ企業の債務不履行などによるハードランディング、ブラジルなどの新興国の株式バブル、PIIGSなどの南欧諸国などをはじめ、日本の財政問題など、世界経済が抱える問題とその影響は、未知数です。

    新型コロナによって、戦後最大のマイナス成長となり、景気後退だったにも関わらず、米国のIT産業を代表する「Nasdaq-100」は、金融緩和によってコロナ以前に記録した過去最高値を更新し続け、2000年に崩壊したITバブルの最高値(4,583.39 / 終値 / 2000年03月27日)の3.5倍以上の水準となり、株価はバベルの塔のように真上の天を示すほど急騰、国連が掲げるSDGs(Sustainable Development Goals / 持続可能な開発目標)やESG(Environment, Social, Governance / 環境・社会・企業統治)投資とは裏腹に、実体経済と大きく乖離しています。その他の主要株価指数(Dow30 / S&P500 / Russell2000)も同じで、PER(株価収益率)の指標からも、超割高な状態が続き、ファンダメンタルズという証拠の裏付けがなく、持続可能ではない、超バブル化した株式市場の中で、長期投資を前提としたバリュー投資(Value Investing)は意味を為さなくなっています。

    何かが右肩上がりに上昇し続けることがないのは、誰にでも分かることで、
    山高ければ、それだけ、来るべき谷は、深くなるでしょう。
    The higher it climbs, the harder it falls.

    2007年のサブプライム危機後、2009年07月に始まった景気拡大局面が10年以上あったにも関わらず、金融正常化を遅延させたことで超バブルを生み出しました。そして、その巨大な代償を支払うべき時がとうとう訪れたのです。新型コロナに対応するための財政出動で、米国の財政赤字は、第2次大戦後で最悪となり、対GDP比では約126%(125.575% / 2022年04月時点 / GOVERNMENT FINANCE - General government gross debt PERCENT OF GDP)を超え、過去最悪の水準です。

    超低金利が長年続いた結果・・・
    世界経済(バベルの塔)は、負債(借金)の大洪水で崩壊寸前です。

    金融緩和によるマネーの過剰流動性のもとで競争の原理が働かず、需要と供給のミスマッチを修正する市場の機能は衰え、構造改革は遅れ、ゾンビ企業は延命し、必要な場所に必要な人材が回らず、事業や人材の再編(再投資・再教育)は滞り、低成長に陥る、という悪循環を、金融正常化(金融引き締め)によって絶たなければなりません。

    金融緩和によって浮揚した超バブルの終わりの始まり。
    痛み(利上げと長期金利の上昇)なくして、変革、次の成長は、ありえないのです。

    絶望の中でこそ、希望の種は蒔かれる。
    恐慌(Depression)の後に、繁栄は築かれる。

    原油や天然ガスなどのエネルギー価格高騰や通貨安誘導などからインフレを意図的に引き起こすことで、株式や不動産などの資産価格の高騰を肯定し、肥大化した政府の債務を目減りさせたり、デノミネーションやデフォルトを繰り返して借金を棒引きにする「新しい資本主義」の試みも、アルゼンチンやトルコなどを見れば明らかなように、失敗に終わりつつあります。激しいインフレにも関わらず、利上げによるインフレ抑制を意図的に遅らせ、国民の富を犠牲にして、国家債務を削減しようとしています。国民が自国通貨を信用しないという点で、すでに経済は破綻しているのです。

    利権を牛耳る一部の階級やエリート層による市場を歪める政策ではなく、市場原理や自然の摂理に基づいた痛みを伴う真の資本主義に立ち返るべきなのです。悪性インフレは、資産を持たない大衆クラスが最も大きな犠牲を支払うことになるからです。利上げや長期金利の上昇で景気を犠牲にするか否かの議論をする次元の話ではありません。悪性インフレは経済そのものを崩壊させてしまうからです。

    「ロシア・ウクライナ戦争」が引き金となったエネルギーや食料価格の高騰、そして、悪性インフレの原因を「ロシアのプーチン」のせいにしようとする米政権の最近の試みは、的外れで真っ赤な嘘であり、米国のエリート層自身が招いた責任逃れのためのスケープゴートであり、9.11のように自作自演を続けるつもりなのかもしれません。ポピュリズムや極右の台頭、国内の分断や内部対立は外部転換(戦争)へと至りやすく、ナショナリズムの勃興によって内部対立は解消されてきた、という暗い歴史から学び、明るい未来を描かなければなりません。

    資産インフレ(とその後の暴落)や物価高騰の悪性インフレと向き合うためにも、
    (自己)投資を通じて、自助努力しなければならないのです。
    金融教育が大事なのは言うまでもないでしょう。

    不確実性のなかで、景気や相場の良し悪しに関わらず、相場が上がっても(up↑)、下がっても(down↓)、まったく変わらなくても(side→)、どの局面でも利益を出すことができる「投資手法」は存在します。それが「オプション取引」です。

    資産運用において「オプション取引」を用いれば、金融危機で相場が暴落しても、
    保険を掛けて資産を守ること(リスクヘッジ)ができるだけでなく、
    リスクを負って資産をさらに大きく増やすこと(リスクテイク)もできるのです。








    投資の必要性が叫ばれている割には、お金や投資と真剣に向き合うことなく、お金やお金持ち、グローバル化や資本主義を嫌悪し、不安や恐怖を常に抱えながら「消費」を抑制し、「投資」を忌避しながら、(当然ですが)明るい将来を期待することができないひとは多いのではないでしょうか。

    「投資」「消費」が拡大せずに、経済が成長することはありません。
    「投資」によってお金が増えずして、「消費」が拡大することはありません。

    「資本主義」による「経済成長」は、「投資」から始まるのです。

    明るい未来を期して、希望の種を蒔き、育てること。
    その行為を「投資」といいます。


    日本では、仏教や儒教(権威主義的家族関係の倫理化)の教えが広く浸透し、私たちの考え方に大きな影響を与えていて、「投資」を大前提的に肯定できないひとがほとんどです。「欲を捨てよ」「利を捨てよ」の思想は、社会主義的、共産主義的な思想であって、グローバル化する市場経済、資本主義の現実に反する愚考です。社会主義、共産主義がうまく機能しないことは、歴史がすでに証明しています。

    そして、日本は世界最大の社会主義国家です。

    平成の「失われた30年」は、資本主義が行き詰ったのではなく、日本が社会主義国家だったからです。日本のGDP(国内総生産)はこの30年間でわずか1.1倍にしか拡大していません(米国3.7倍、英国3.3倍、オーストラリア5.2倍、シンガポール6.8倍、中国51.2倍)。日本経済全体のパイが大きくならずに、国の歳出ばかりが拡大すれば、パイを国民同士で奪い合うことになります。

    低成長でゼロ金利ならば、資本はより高い金利を求めて、国内から海外へ資本逃避します。その結果、円が売られて外貨が買われるので、円安となります。円安になれば海外との(価格)競争力が高まり、外国製品よりも日本製品が買われるので、輸出産業が潤います。潤うのは輸出産業だけではなく、円安によって輸入品が割高になりますから、国内の農業や漁業なども国産品が買われるようになります。円安で海外からの外国人旅行者が増えれば、日本国内に多くのお金が落ちます。円安は日本全体の景気を押し上げ、成長率を高め、それに伴い金利も徐々に上昇し始めていくのです。そのようにならないのは、市場原理、資本主義が機能していない証拠です。日本が社会主義国家だからこそ、市場原理が歪められてきたのです。

    2,005兆円もの家計の金融資産のうち半分以上(約54%)(1,088兆円)が「現金・預金」として国内の銀行で眠っています。このような国は、世界で日本だけです。政府や企業だけでなく、家計も社会主義的な思想を捨て、平成の失われた30年間の反省から、しっかりと資本主義を学び、実践し始めるべき歴史的な大転換期といえます。バブル崩壊後、30年間もGDPがほとんど拡大せず(低成長)、ゼロ金利の日本国内にお金が滞留することは、市場原理(資本主義)を無視しているか、市場原理(資本主義)を知らないか、のどちらかです。

    「黙ってオレの言うことを聞け、そうすれば守ってやる」という絶対的上下・主従関係に代表される封建主義的、権威主義的、家父長主義的な支配構造や変化を拒絶する閉鎖的な日本人の精神性は、IT革命後、劇的に変化した世界の経済環境(グローバル化)に適応できないまま、取り残されてしまいました。井の中の蛙のようにガラパゴス化した小さな世界に安住し、民間セクターが国家と癒着する社会主義(競争的縁故資本主義)という名の中国化・ロシア化が深化しています。

    世界経済は、1990年代に大繁栄を実現しましたが、社会主義国家の日本は取り残されたのです。産業構造改革が実行されないまま、お上のご機嫌を気にして、忖度ばかりしている日本からは、米国(+中国)のGAFAMFAANGFANG+ようなIT企業が誕生するのは、難しいでしょう。高度経済成長、バブルの崩壊、そして平成の「失われた30年」を経ても、なお、日本の時価総額ランキングのトップは、「製造業」の「トヨタ自動車」である、ということがそのすべてを物語っています。

    経済成長は、まず、最も生産性の高い産業セクターに人材と設備を投入し、フロンティアを開拓することによって起きる、ということからも明らかなように、スクラップ&ビルドの「創造的破壊」を実践しなければ、パイ(経済)は大きくなりません。創造的破壊が苦手な日本は、世界と比べて、常に、周回遅れの最後を追走し続けているのです。

    日本は極東(極西)の島国であり、単一民族です。地理的に海によって隔離され、歴史的に他民族と分断されてきました。関係者がみんな顔見知りというような閉鎖的な共同体の中では、当然ながら、「個人の自立」よりも、「集団の調和」が最優先されます。調和を乱す異端児は、組織から排除されるような強制力が暗黙的に働きます。大前提的に、無条件的に、年上の者に対して媚びへつらい、敬語などの複雑な言語体系を進化させ、上下関係を規定する年功序列型の文化が育まれました。

    第二次大戦後、焼け野原からスタートした日本は、恐慌と戦争による損失の修復と第二次産業革命の残された果実の収穫によって、短期間のうちに高度経済成長を遂げました。大量生産時代には、旧来の日本的システムがベストマッチして、目覚ましい成果をもたらしました。ところが、1980年代に経済的に成熟し、国家としての大きな役割を果たした直後、突然、30年前に倒れてしまったのです。寝たきりになってしまった老人国家は、少しずつ、確実に、衰退しているけれども、延命治療(赤字国債発行という財政ファイナンス)によって生き長らえている状態です。

    日本が目指すべき理想の社会とは、当たり前ですが、「自分で自分の生き方を選ぶことができる社会」であり、自己責任と自助努力に基づく資本主義的な社会です。 残念ですが、日本は社会主義国家であるため、その実現は、簡単ではありません。学問的な教育だけでなく、職業的な教育、お金に関する金融教育の根本を変えなければなりません。

    「投資」を肯定できないひとたちを含めて、私たちの誰もが「投資」と無関係ではありません。大多数のひとたちが、学校にて良い成績を取り、より良い大学へ進学し、大企業や公務員への就職や転職を目指して消耗戦を続けるのは、経済的なメリットがあると判断しているからでしょう。

    しかし、学問的な知識に長け、学校で優等生(良い子)だった高学歴なひとが、社会人になってから、たいして裕福ではない人生を強いられている姿を多く見かけます。一方で、学校で劣等生(不良)だった低学歴なひとが、社会人になって経済的に成功し、お金持ちになる姿も多く見かけます。

    学問的な成功と経済的な成功はイコールではありません。

    「終身雇用」「年功序列」を代表とする日本的雇用慣行は、途上国を含めて世界一と言えるほどの長時間労働、サービス残業という強制労働、ブラック企業を生み出し、労働生産性が低いまま、平成の失われた30年間、低成長しか実現できていません。単身赴任という非人間的な奴隷制度も残っています。会社を辞めるという選択肢を行使できないまま、安定(保身)と引き換えに、低賃金とブラックな雇用環境に甘んじなくてはならない惨状こそ、意欲や生産性が向上しない最大の理由の1つでしょう。

    他の先進諸国は、日本と比較して、はるかに良い労働条件で、経済を回していますが、日本でそれが実現できないのは、日本的雇用システムとお上やリーダーたち(政治)が悪いからです。終身雇用を廃止して、転職社会が当たり前になれば、雇用の流動性は高まり、より効率的な経済システムへと生まれ変わることができます。欧米諸国と比べて、約半分程度でしかない日本の最低賃金(2022年度の最低賃金の目安は全国平均で時給961円)は、もっと最善の余地があるのです。

    また、公務員になりたいと思う若者が多いのは、世界的に稀で、異常な社会であり、
    財政破綻したギリシャを見れば、その問題は言うまでもなく明らかでしょう。

    日本的雇用システムである「終身雇用」「年功序列」は「失われた30年」以上にガラパゴス化しています。グローバルな労働条件では、国籍や年齢で差別することができないだけでなく、同じ仕事をしているのに、正社員の「正規雇用」と派遣やアルバイトなどの「非正規雇用」で、給料やボーナス、福利厚生などの待遇が異なるのは、差別に該当します。

    「失われた30年」は、雇用改革をはじめ、産業構造改革を後回しにして、団塊の世代の雇用を守るために、若者や女性たちの雇用や経済的な待遇を犠牲にしたともいえます。

    「好きな仕事を求め、自分の能力を発揮し、仕事の成果に応じて、然るべき報酬を手にしながら、新たな分野にも挑戦し続け、何度失敗しても、経済的に挽回できる」という当たり前の雇用環境や風土が、日本では整備されていません。お上のご機嫌を忖度することばかりに気を取られ、脱落することを恐れて縁故・保身に回り、排他的にならざるを得ないのは、私たち日本人が社会主義(官僚システムやお上による庇護)を捨てる勇気、未知のフロンティアへ踏み出す気概や勇気がないからです。

    世の中を見渡せば、不幸な貧乏人もいれば、幸せなお金持ちもいます。
    誰もが平等に生まれてきますが、歴然とした格差が生じるのはなぜでしょう?

    旧来の学校教育では、金融・経済の仕組みを含めたお金の知識(知性=IQ、感性=EQ)について体系的に教えてくれません。残念ながら、投資においても、彼らが儲かる仕組みばかりを推奨され、私たちが儲かる仕組みについては教えてくれません。

    「経済格差」とは「お金の知識の差」です。

    問題は、機会の平等の下で、結果として貧富の差が生まれることではなく、格差が世代を越えて固定し、学費が高騰する高等教育(学位)の有無によって格差を逆転できない社会的な階層を生み出し、「社会的流動性」が著しく低下することです。

    経済的階層の入れ替えや逆転が不可能な社会では、若者たちは夢見ることよりも諦めることに傾斜し(ミニマリズム)、意欲の低下と絶望死という病に罹りやすくなっています。市場主導の能力主義で成功を収めたエリート層と置き去りにされた大衆(ポピュリスト)で社会は分断され、怨嗟と屈辱が大きく渦巻き、(学問的な教育だけではない)様々な教育の「機会の平等」による内部対立の解消はますます難しくなっています。

    さて。
    良くも悪くも、お金の習慣(稼ぎ方、使い方、増やし方)は、
    無意識レベルで、親から子へ遺伝します。

    経済格差は、富裕層への増税ではなく、
    貧困層へのお金の教育でしか解消できません。

    強者(富者)を弱めることで、弱者(貧者)を強くすることはできないのです。

    富者から奪った魚を、貧者へ与えれば、1日、生き延びることができますが、
    魚を獲る方法や増やす方法を教えれば、彼らも生涯にわたり富を築くことができます。

    意欲とパイを奪うのではなく、意欲とパイを大きくすることができるのです。

    社会主義的な格差是正は、結果の平等であり、意欲とパイを奪い合う世界です。
    資本主義的な格差是正は、機会の平等であり、意欲とパイを増やし合う世界です。

    どちらが豊かな世界でしょうか?

    私たちの日本社会では、社会主義的な「大きな政府」で行き詰まっているのは明らかで、「他力依存によるお上から与えられる保護・保障」ではなく、資本主義的な「小さな政府」で「自助努力による自立」が求められる、と考えるべき、新たな枠組みの「教育」と日本人の精神性の「維新」が不可欠です。

    もちろん、セーフティーネット(ベーシックインカムなどの導入)で弱者を支援する最低限の仕組みや、挑戦して失敗した者を路頭に迷わせることなく支援し、何度でも復活できる社会システム(コミュニティ)の再構築が不可欠です。幸運にも成功を収めた人たちによるコミュニティへの社会的還元や対話による後進の育成、啓蒙活動も必要でしょう。

    挑戦せずに、現状維持や縁故・保身に成功する一部の人間が豊かさを手に入れる(社会主義的な)社会ではなく、挑戦して失敗することを厭わず、変化を恐れずに学び続け、立ち上がる勇気のある人間を優遇する(資本主義的な)社会にしなければなりません。

    政府も、企業も、個人も、「自助努力」と「自立」が求められているのです。

    日本の社会では、自律的な自助努力のもとに、組織から自立しようとすると、反抗的な「変わり者」として厄介者扱いされます。常に個人よりも集団を優先し、周りのことを考えて、護送船団方式によって横並びに協調(お行儀よくして社会的な統合を優先)することが何よりも大事であると、学校教育によって長年、私たちは刷り込まれてきました。社会主義的・共産主義的な思想による暗黙的な強制力が働いてしまう旧来の学校教育による弊害は大きく、「失われた30年」という大きな代償を支払うことになった原因の一つと言えるでしょう。

    何をしたらいいのか、何がしたいのか、分からないひとに必要なのは、
    「アドバイス(助言)」ではなく、何をしたらいいのか、何がしたいのか、
    自分で判断し、行動できるようになるための「教育」です。

    それは、投資だけでなく、人生についても同じことがいえます。

    市場原理に基づいた資本主義の教育と実践を徹底して、
    「自助努力」と「自立」の精神に基づいた豊かな世界を創造しましょう。

    「(結果平等主義の)社会主義はうまくいかない」と歴史が証明しています。

    平等主義的かつ権威主義的な共産主義のイデオロギーは、
    肥大する国家権力と残酷な専制政治を生み出し、
    旧ソ連で行われた壮大な実験は、失敗に終わったのです。

    勇気なくして責任なし。
    責任なくして自立なし。
    自立なくして自由なし。
    自由なくして創造なし。
    創造なくして繁栄なし。
    繁栄なくして幸福なし。

    故に、勇気なくして幸福なし。
     
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