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ETF(上場投資信託)とは ― What is ETF (Exchange Traded Fund)?

ETF(上場投資信託)とは、Exchange Traded Fundの略称で、証券取引所で(Exchange)、取引される(Traded)、投資信託(Fund)のことで、株式のように、取引時間中に、リアルタイムで売買することができます。

銀行や郵便局などの窓口やインターネットで販売されている、証券取引所に上場していない、通常の(非上場)投資信託は、1日1度しか取引価格(基準価額)が決まらないため、ブラックマンデー米同時テロリーマン・ショックコロナ・ショックのような株式市場の大暴落時に、即時に売り抜けることができません。

たとえば、ある日の朝、株価が大暴落したことを知り、すぐに売却の指示を出しても、基準価額が決まるのは、夕方、その日のマーケットが終了してからです。仕事などで夜遅くになって、大暴落に気付いたとしたら、売却時の基準価額は、さらに翌日のマーケットが終了してからになってしまいます。その間、さらに株価が下落しても、何もすることができません。そのようにして、売り時を逸して、損失の塩漬け状態に陥る投資家が後を絶ちません。
 
 
ETF(上場投資信託)は、1993年に米国市場で誕生し、総本山はアメリカのNYSEアーカ(NYSE Arca)で、米国市場全体では現在約2,333本(2020年02月28日時点)のETF/ETNが上場されています。世界各国・地域別・グローバル・新興国などの株価指数、世界各国の通貨、エネルギー・金属・穀物などの商品先物、商品指数、債券、不動産投資信託(REIT)、不動産指数、セクター(業種)、VIX指数、などさまざまな指数に連動した世界のあらゆる投資手段(Investment Vehicle)が用意されています。

ETF/ETNは、「信用取引(Margin Trading)」で「空売り」することができるだけでなく、「オプション取引」も可能です。原資産にレバレッジをかけた「レバレッジ(Leveraged)」型のETF/ETNや、原資産の値動きと逆のパフォーマンスをする「インバース(Inverse)」型のETF/ETNもあり、これらの「オプション取引」も可能です。

金融のグローバル化とIT化によって、富豪投資家だけがアクセスできた伝統的なスイスのプライベートバンク、巨大金融機関や機関投資家に独占されていたテクノロジーがすべての投資家に開放され、海外投資(アメリカ市場)を通じて、個人投資家が世界中のマーケットに対して、ヘッジファンドと同様の取引を行うことができるようになりました。

しかし、日本の金融は日本語の壁や規制などのために世界で進行している金融のグローバル化という大きな潮流の波から取り残されており、個人投資家が日本(国内)で自由に資産運用できる環境は整っていません。

国内ETF221本国内ETN24本国内REIT63本(2020年02月28日時点)、と上場銘柄数が少なく、流動性の問題もあり、売買単位も1株(口)ではない銘柄が多いため、自由にポートフォリオを組むことができません。また、オプション取引が可能な対象銘柄は、国内ETF12銘柄、国内ETN0本、国内REIT15銘柄(2020年03月30日時点)で、極端に少なく流動性にも欠けることから、各市場の下落局面におけるリスクヘッジなどにも対応できません。

10年に1度と言われた金融危機は何度も訪れるようになりました。「4〜8年の周期で大きな経済問題が起きる」と歴史が示しています。相場が右肩上がりで上昇し続けることはないのに、上げ相場(up↑)でしか利益を出すことができない「(非上場)投資信託」で「長期投資」を教唆することは、経済的な自殺ほう助に等しいと言えます。

金融庁を筆頭にお上主導の金融業界は、無知な個人投資家を啓蒙したり、彼らが直接、自由に「海外投資」できる環境を整えることはありません。なぜなら、規制緩和などで環境を整備すればするほど、個人投資家からお金を預かって手数料を取ることができなくなり、彼らの多くが、生き残ることができなくなるからです。
 
 
日本のネット証券会社などから世界各国の海外ETF/ETN銘柄へ投資することも可能ですが、言葉や為替の壁によって、割高な手数料を私たち個人投資家に課しているのが現状です。また、マネックス証券、SBI証券、楽天証券では、海外ETF/ETNの信用取引(空売り)ができません。また、日本のネット証券会社からでは、海外ETF/ETNのオプション取引はできません。

日本の金融を牽引するネット証券会社でさえ、以下の比較一覧の通り、「護送船団方式」の横並びの発想を超えることができず、グローバル金融企業と競争する意思はないようです。日本が資本主義国家ではなく、内弁慶の社会主義国家だと揶揄されるのも当然でしょう。
 
 
国別 ネット証券会社 米国ETF
銘柄数
売買
単位
ETF
最大手数料
空売り オプション
取引
日本 楽天証券 306 1 $22.00-
マネックス証券 295 1 $22.00-
SBI証券 287 1 $22.00-
米国 インタラクティブ
ブローカーズ証券
全銘柄 1 取引代金
1.0%
更新日:2020年03月02日
 
ネット証券
会社名
オプション
手数料
株式等
手数料
日本語
対応
デモ
取引
口座開設
最低金額
口座維持
手数料
マーケット
データ料
Charles Schwab $0.65- $0.00- × × 25000 なし なし
ChoiceTrade $0.40- $0.00- × 100 あり あり
Firstrade $0.00- $0.00- × × 0 なし なし
Interactive
Brokers
$1.00- $1.00- 10000 あり あり
Lightspeed $4.50- $4.50- × 10000 なし なし
Questrade $10.95- $4.95- × 1000 なし なし
Score Priority $1.00- $0.50- × × 1000 あり あり
SogoTrade $5.38- $4.88- × × 0 なし あり
TradeStation $0.60- $0.00- × 500 なし なし
Tradier Brokerage $5.00- $3.49- × × 10000 あり なし
Trading Direct $10.95- $10.95- × × 500 あり なし
注1* 日本国籍・日本在住の方が口座開設できるネット証券会社一覧です。 更新日:2020年03月04日
 
 
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